当社が取得・保有する個人情報のうち、従業員の雇用管理に関する個人情報(以下、雇用管理情報という)、並びに個番号を取扱うにあたっては、個人情報の保護に関する法律(以下、個人情報保護法という)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、番号法という)及び以下の会社規則に定める方針・規則に従って、適正に取扱うものとする。
取得事業者:株式会社神明ホールディングス
個人情報保護管理者:管理部門担当取締役
当社が取得・保有する雇用管理情報、個人番号は、下記の通りとする。
(1)雇用管理情報の利用目的
(2)個人番号の利用目的
会社は、番号法9条各号に定められている社会保障、税及び災害対策に関する行政事務手続の履行を特定個人情報の利用範囲として目的の達成に必要な限度で、特定個人情報を取得して利用するものとする。会社が取扱う特定個人情報の主な利用範囲は次の各号の通り。
会社は、従業員の健康及び安全の確保、または情報システム及び情報資産その他の業務用財産保全等のため従業員を対象とする監視カメラによるモニタリング、またはメールの送受信を含むコンピュータ操作等のモニタリングを実施することがある。会社は、雇用管理情報、個人番号を取り扱うにあたり、紛失、誤用、改変を防止するため、厳重なセキュリティ対策を実施し、雇用管理情報、個人番号をアクセスコントロールやパスワードコントロールの施されている安全な環境下に保管する。
(1)雇用管理情報
会社は、下記の場合、書面による送付、データ等電子媒体の送信、または口頭等の手段により、上記3.に記載の雇用管理情報を、第三者に提供、取扱いの委託及び共同して利用(以下、共同利用という)することがある。
(2)個人番号
会社は、法令等で定められた利用目的の範囲内において特定個人情報の取扱いを委託する場合、または委託を受ける場合がある。
(1)従業員は会社に対して、会社が保有する自己の雇用管理情報、個人番号の開示を求めることができる。但し、開示を求められた雇用管理情報、個人番号のうち、次に該当する項目については、開示しない。
(2)会社が開示した結果、誤った雇用管理情報、個人番号があった場合、従業員は会社に対して、訂正または削除を求めることができる。但し、会社規則に反する場合、法令に定めがある場合等は、訂正または削除を行わない場合がある。
(3)従業員は会社に対して、会社が保有する自己の雇用管理情報の利用、第三者への提供の停止を求めることができる。但し、会社規則に反する場合または法令に定めがある場合等は、雇用管理情報の利用、第三者への提供の停止を行わない場合がある。
(4)従業員が雇用管理情報、個人番号の提供を行わなかった場合、または会社が保有する雇用管理情報、個人番号の訂正・削除、並びに雇用管理情報等の利用、第三者への提供の停止を求め、これが実行された場合、会社の諸制度・サービス等を受けられない場合がある。
(5)雇用管理情報、個人番号について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、若しくは利用目的の通知(以下「開示等」という)を請求する場合は、指定用紙「雇用管理情報、個人番号の開示等の請求書」に必要事項を記入し個人情報に関するお問い合わせ窓口の総務人事課へ送付すること。
(6)雇用管理情報の取扱いに関する苦情の申出をする場合は、個人情報に関するお問い合わせ窓口の人事部門へ送付すること。
(1)「雇用管理情報、個人番号の取扱いについて」は、日本法に基づくものとする。
(2)会社は、雇用管理情報、個人番号の取扱いの改善又は法令若しくはその他の規範の制改定に伴い、この「雇用管理情報、個人番号の取扱いについて」を改定することがある。
(3)「雇用管理情報、個人番号の取扱いについて」は、2020年4月1日以降に適用する。
(4)その他個別に雇用管理情報、個人番号の取扱いに関する規定を定めている場合には、当該規定が優先する。