神明ホールディングスグループは、100年以上にわたって日本の食に寄り添い続けてきました。
いま、神明ホールディングスグループが使命として取り組んでいるのは、日本の食料自給率を上げること。
そして、農家に寄り添い、食文化を受け継ぎ、日本の食を守ること。
祖業の米穀の卸売業だけではなく、青果物、水産品、外食分野の事業を展開し、
生産地（川上）から食卓（川下）までをつなぐ
「アグリフードバリューチェーン」の構築を目指し、新たな挑戦を続けています。
いま日本の第一次産業では、国内の少子高齢化にも勝る勢いで高齢化が進んでいます。そして、後継者がいないことから農業就労者の減少は歯止めがかからない状況です。次世代の農業の担い手がいなければ、食料自給率を上げることも叶いません。問題の背景にあるのは、昔ほど"米農家が儲からない"という現実です。食の欧米化によって、米の消費量も減り続けています。そこで神明ホールディングスグループは、農業が抱える現状を打開しようと、2018年に次世代の農業を考え育てる自社農場「あかふじファーム菊川ラボ」を立ち上げました。
「農家の減少を食い止める」と「おいしい米の収穫増」。この2つの課題を同時に叶えるために実現していかなければいけないのは、田んぼを拡大すること。そして、その広大な田んぼをマネージメントする方法を確立することです。神明ホールディングスグループでは、あかふじファーム菊川ラボを起点に、地球温暖化や気候変動にも適応できる多収穫米などの新品種を開発。さらに、ドローンやスマート機器を導入したデジタルアグリの進化によって限られた人数でも効率よく米を生産できるシステムの構築を進めてきました。「あかふじファームファンド」も立ち上げて、安心して経営を拡大し、農業を続けていただけるように、資金面のバックアップも行っています。
食文化の変化や米の消費量の減少に対して守りに入るのではなく、神明ホールディングスグループは新しい消費のカタチを切り拓いてきました。その代表的な製品が、パックごはんです。賞味期限を延ばすために用いられるｐH調整剤には、独特な酸臭があり、敬遠する人も多い商品でした。どうしても炊いた時と同じおいしい米を食べてほしいという想いを叶えたのが、無添加のパックごはんです。無添加という難題を実現するために北アルプスの天然水が得られる富山に工場を新設し、「NASAクラス100」というNASAの施設と同等レベルのクリーンルームをつくり上げました。赤ちゃんにも安心して食べてもらえるまでに品質を高め、さらに玄米などの健康ニーズに合わせた機能性米の展開も進んでいます。食品業界において、10年で2倍もの市場拡大は驚くべきこと。またその他にも、食品づくりの挑戦として、米粉の開発は注目すべき取り組みです。米粉の最もポピュラーなつくり方は米をすり潰す方法でしたが、小麦のような粒の細かい米粉をつくるために加水分解技術を導入。それによって、お米の食べ方に「炊飯して食べる」以外の新しいカタチが生まれています。
儲かる農業を実現するための、さらなる一手として力を入れているのが、青果事業への参入です。日本では、稲作の二毛作はできません。そこで、米を生産していない時期に青果を栽培してもらうことで農家の収入につなげることに挑戦しています。日本の中核市場である豊洲市場、大阪東部市場、成田市場を拠点に、農家が生産した青果を全て買い取ることを約束。米だけでなく、安心して青果の生産にも励んでいただける環境づくりを進めています。日本において、青果は米をもしのぐ市場規模を誇ります。いまは、和食の原材料さえ、輸入品に頼っている時代。海外から大豆や小麦などの原料が入ってこなければ、お味噌汁や豆腐、納豆さえつくれなくなる。
神明ホールディングスグループから生まれた食を自らの手で届け、消費につながるまでをしっかりと見届ける。そうした想いから、消費者へ向けた販売事業も、年々拡大し続けています。国内にとどまらない寿司事業におけるグローバルな展開、米の対面販売、おにぎり専門店、食材宅配サービスを通して日本産米のおいしさを再認識していただける機会の創造に努めています。
日本産米は、世界でますます注目を集めています。ヘルシーと評価されている和食の中心にいるのは米です。元気寿司は、アジアを中心に214店舗（2022年3月末時点）を展開。現在は、外食事業のプロ「まん福ホールディングス」との合弁会社として立ち上げたRICE REPUBLIC株式会社が展開する「TARO TOKYO ONIGIRI」が好評を得ています。おにぎりを1つ食べれば、和食が食べられる。そんな新しい発想のおにぎりを通じて、世界に日本の米と食の素晴らしさをひろげようと事業を推進しています。
日本で最も多くの米を取り扱う企業である神明ホールディングスグループとして、いま、私たちが何より心配しているのは、世界の人口増加による食料供給の不足です。輸入ありきでは、世界情勢や気候変動によっていつ食の安定が揺らぐかわかりません。
安心できるレベルまで食料自給率を引き上げ、国内消費が余れば海外へ輸出することもできるようないい循環を築ければ、これからも日本の食を守り続けることができると信じています。
